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チケプラトレード特設サイト利用規約
本利用規約は、株式会社Tixplus(以下「当社」という)が提供する「チケプラトレード」の特設サイト(https://tradead.tixplus.jp/ 以下「本サイトという」)上でのチケットトレードサービス(以下「本サービス」という)に関し、以下のとおり規定いたします。 本サービスは民法第548条の2第1項に定める「定型取引」に該当し、また本規約は同項に定める「定型約款」に該当します。
以下内容を十分ご理解いただきますようお願いいたします。
第1条(総則)
チケプラトレード特設サイト利用規約(以下「本規約」といいます)は、当社が運営する本サービスの利用条件を定めるものです。
本サービスを利用するためには、本規約に同意して頂く必要があります。なお、本サービスの利用に際し、本規約とその他の規約等が内容において抵触する場合、本規約が優先するものとします。
本サービスの提供に際しては、本規約のほかに、利用方法の詳細説明・お知らせ・ガイドライン・ご案内内容等(以下「サービス説明等」)を本サイトに掲載する場合があります。本サービスの利用者(以下総称して「サービス利用者」という)は、これらサービス説明等も遵守し、十分に理解したうえで本サービスを利用するものとします。
サービス利用者は、本サービスを通して取引を行うエスクローサービスであり、チケットの再販売市場の健全化を図ることを目的とするものであることを了承の上、専ら自らの責任において本サービスを利用するものとします。
第2条(用語の定義)
本規約において、以下の用語は以下の意味を有するものとします。
「一次流通チケット」とは、当社が提供する「チケプラ(https://tixplus.jp/)」または当社と提携する法人等が販売したチケットをいいます。また、一次流通チケットを購入した者を「一次購入者」といい、一次購入者から一次流通チケットの同行者に指定された者を「一次同行者」といいます。
本サービスを利用してチケットを出品するサービス利用者を「出品者」、出品者が出品したチケットを「出品チケット」といいます。
出品チケットを購入したサービス利用者を「二次購入者」、二次購入者が購入した出品チケットを「二次流通チケット」、二次購入者から二次流通チケットの同行者に指定された者を「二次同行者」といいます。
本項記載の出品者から二次購入者が出品チケットを購入する取引を「トレード」といいます。
トレード成立したチケット代金の合計を「取引金額」といい、チケット一枚あたりを「取引単価」といいます。
トレードにおける「手数料」は公演および興行毎に定められ、取引金額または取引単価に定めた料率を乗算するものと、1枚あたりまたは1トレード毎に定めた固定のものがあり、さらに複数の手数料が定められる場合があります。
「払戻」とは、一次流通チケットまたは二次流通チケットに関して、当社及び当社と提携する法人が指定した公演および興行のチケットの代金を返金することをいい、「払戻申請者」とは払戻を申請したサービス利用者をいいます。
第3条(サービスの内容)
当社は、本サービスにより、チケットの二次流通の場を提供するとともに、取引に必要な機能を提供します。当社は、本サービスの秩序を維持し、円滑で健全なチケットの再販売が行われるために、取引のルールを定め、その他必要な措置を講じます。
原則、当社自ら二次流通チケットの売買契約の当事者となったり、サービス利用者の代理で申込及び購入を行ったりするものではありません。ただし、当社と提携する法人等から委託を受け、再販売する場合がございます。
取引方式は先着販売になります。
取引単価は、公演および興行毎に定められます。一次購入価格や一般販売価格など以外に、本サービス限定で設定された価格や、それらを基準とした一定の範囲内で出品者が取引単価を決定できるものなどがあります。
第4条(サービス利用資格)
本サービスを利用するには、Plus member IDの登録、または公演および興行毎に定められたアカウント、またはその両方が必要となります。なお、公演および興行によっては、さらに一定の会員ランクによる利用制限が設定されている場合があります。
本サービスにおける出品に関してご利用いただけるのは、18歳以上の者とします。ただし、18歳未満の者であっても、法定代理人の同意がある場合は利用できるものとします。
第5条(出品者が負担する金額等)
出品者は、トレードが成立となった際に、下記の手数料を負担するものとします。各手数料はトレード成立時に発生し、取引金額から各手数料を差し引いた金額(売上金額)を出品者が登録した金融機関口座に当社より送金いたします。ご本人以外の名義の金融機関口座を登録された場合は、送金できかねる場合がございます。
出品にかかる手数料:公演および興行毎に個別に定められています。
送金にかかる手数料:1送金ごと330円(税込)
発送費用:公演および興行により、紙チケットを当社または当社と提携する法人へ返送する必要がある場合があります。その発送費用は出品者の負担となります。
第6条(二次購入者が負担する金額等)
二次購入者は、トレードが成立となった際に、下記の手数料を負担するものとします。
各手数料はトレードが成立した際に発生し、取引金額に各手数料を加算した金額をお支払いいただきます。
購入にかかる手数料:公演および興行毎に個別に定められています。
第7条(公演および興行が中止になった場合の払戻)
紙チケット出品にてトレード成立していた払戻申請者は、下記のとおり本サービスの手数料を負担するものとします。払戻金額から下記手数料を差し引いた金額を送金いたします。ご本人以外の名義の金融機関口座を登録された場合は、送金できかねる場合がございます。
払戻にかかる手数料:公演および興行毎に個別に定められています。
紙チケット返却時の送料はそのままご負担いただきます。
また、トレードにて購入された払戻申請者は、お支払い金額の全額を返金とさせていただきます。
第8条(取引に関する時刻)
本サービスにおいて表示される出品及び申込期間、申込時刻、購入時刻その他トレードの成立、運営に関する時刻は、当社のサーバー内の時刻を基準とします。
第9条(禁止行為等)
サービス利用者は本サービスを利用するに際し、次の各号に記載する行為を行ってはなりません。本条に規定する事項に違反した場合は、本サービスのご利用をご遠慮いただく場合があるほか、当社が必要と認めた場合は、本サービスを通じて獲得した権利やサービス利用者としての資格を取り消すことがある他、本サービスまたはその他の第三者に対して不利益または損害を与えた場合は、当該これを賠償する責任を負うことがあります。
自動入札機能を備えたソフトウェアの利用、その他当社が不当または不適当と判断する方法・手段による申込
不必要に同一の出品チケットに繰り返し申込を行うなど、トレードを妨害する態様での申込
ひやかし、いやがらせ目的の出品または購入
他人になりすましての利用、トレード成立後に紙チケットの返券の拒否または著しく期日より遅延、連絡不能など、当社、当社と提携する法人、サービス利用者または第三者に迷惑・損害を被らせるおそれのある行為
Plus member IDの譲渡、または貸与等の行為
直接間接を問わず、営利目的で利用する行為
本サイト上以外での金銭授受行為
虚偽、不正確または誤解を招くような内容を含む情報等を入力する行為
本サービスに関して利用しうる情報を改ざんする行為
日本国もしくは適用される外国の法令(以下「法令」といいます)に違反する行為、または公序良俗に反する行為。また、それを推奨・助長する行為
本規約及びサービス利用者が同意した当社ならびに当社と提携する法人が提供するその他のサービスの利用規約等に違反する行為
前各号のほか、本サービスの運営を妨げるおそれのある一切の行為
法定代理人(親権者等)の同意を得ていない18歳未満の者の本サービスにおける出品
第10条(出品)
出品者は、公演および興行毎に定められた取引条件内で一次流通チケットを出品することができます。
二次流通チケットは、原則として出品することはできません。ただし、当社または当社と提携する法人等が再出品を許諾している場合は、この限りではありません。
出品者は、公演および興行毎に定められた取引条件に従うものとし、成立後は、理由を問わず当該取引のキャンセルをすることはできません。
紙チケットを当社へ発送する場合には、必ず配達状況及び受取確認などが追跡確認できる手段(例:簡易書留、レターパックプラス、宅配小包等)を利用するものとします。
第11条(購入)
二次購入者が決済完了するとトレードが成立します。成立後は、理由を問わず当該取引のキャンセルをすることはできません。
二次購入者は、公演および興行毎に定められた各手数料の支払いや、その他の取引条件に従うものとし、従っていただけない場合、本サービスのご利用を停止させていただくことがあります。
第12条(払戻)
払戻サービスの対象は、当社または当社と提携する法人等が指定した公演および興行のうち、払戻申請者が払戻の申請をしたチケットとします。ただし、公演および興行が中止となった場合は払戻申請を行うことなく対象となります。また、払戻サービスの対象とできるのは、払戻申請者が同時に購入を行った全てのチケット枚数を対象とし、そのうち一部のみの払戻を申込むことはできません。ただし、同内容での延期が確定され、一部のみの受付を許容する案内となった場合はこの限りではありません。
払戻申請については、公演および興行の所定の方法及び内容に従い行うことができるものとします。
払戻の成立は、本サービスを通じて所定の手続きに従って申請・登録をし、当該登録の完了をさせた時点で成立させるものとします。ただし、紙チケットを所有している場合には、当社へ発送いただき、当社が確認した時点で成立するものとします。
払戻の成立後、払戻申請者は払戻を取り消すことはできません。
第13条(出品者または払戻申請者へのチケット代金の支払)
代金を受領する出品者または払戻申請者は、当社所定の方法によりチケット代金の支払が行われた場合、速やかにその代金を受領しなければならないものとします。また、次の各号に該当する場合は、速やかに当社に対して申告しなければならないものとします。
当社または当社と提携する法人等から告知した送金予定時期を経過したにもかかわらず、入金を確認できない場合。
登録したチケット代金の送金用金融機関口座の情報に誤りがあった、または登録口座の解約をした等の場合。
Plus member IDの登録の解約や、公演および興行で定めたアカウントの利用者資格を喪失したこと等により、本サービスの提供が中断した場合。
本規約で禁止される行為等が認められた場合、当社からの支払を停止する場合がございます。
第14条(サービスの中断、中止)
当社は、次の各号のいずれかに該当すると判断した場合には、当システムのサービスを利用しているサービス利用者に対し事前に通知することなく直ちに本サービスを一定期間中断、あるいは中止することができます。
サービス利用者が、法令、本規約及びサービス利用者が同意した当社及び当社と提携する法人が提供するその他のサービスの利用規約、ガイドライン、ルール等に違反したとき、またはそのおそれがあるとき
Plus member IDの登録の解約、または公演および興行で定めたアカウントの利用者資格を喪失したとき
トレードに関して不正行為が行われた疑いのあるとき
法令に基づき行政または司法当局よりトレードの中止を求められたとき
チケットが盗品その他法令に違反して取得されたチケットであると疑われるとき
出品チケットについて、出品者が所有権または処分権限を有しないことが判明したとき、またはその疑いがあるとき
出品チケットについて競売、差押、仮差押、仮処分等の申立があったとき
通信回線、コンピュータなどの障害やデータへの不正アクセスによりシステムの中断・遅滞・中止・データの消失が発生したとき、その他当社がメンテナンス等を行うためにその必要があると判断したとき
天災地変、法令・行政指導・監督官庁の指導、事故、その他の不可抗力等の当社の責めに帰することができない事由が発生し、または、発生するおそれがある場合
前各号のほか、当社が当社、サービス利用者または第三者の利益を守るためトレードを中断または中止する必要があると判断したとき
その他、本サービスの全部または一部を中断または中止すべき合理的な必要がある場合
当社は、何らかの理由により一定期間サーバーが停止した場合、当社が必要と判断した際に、適当と認める間、申込期間を延長することができるものとします。この場合、当社より事前または事後にサービス利用者に通知することは致しません。
当社が前二項により本サービスを中断、中止、延長したことまたはしなかったことにより、サービス利用者または第三者に損害または不利益が生じた場合であっても、当社は一切責任を負わないものとします。ただし、当社の故意または過失に起因する場合はこの限りではありません。
主催者やアーティストの都合、並びに本条第1項第9号に定める事由により緊急にトレードが中断または中止された場合、トレード中断または中止前にトレードが成立している出品者は、トレード中断または中止以降にチケット権利を所有している方に対し追加で案内されるいかなるサービスも享受出来ません。また、公演および興行の中止発表等による払戻案内以前にトレードが成立した場合は、当該トレードにおける出品者に対する払戻の返金保証はございません。
第15条 (個人情報の取り扱い)
本サービスにおけるサービス利用者の個人情報の取り扱いに関する事項については、当社が定めるプライバシーポリシーに従うものとします。
第16条(通知)
当社がサービス利用者に対して通知を行う場合、サービス利用者に対する個別の通知または、本サービスのサイト上に通知事項を掲載するものとし、当該掲載を行った時点より効力を発するものとします。個別の通知方法の場合、当社は、サービス利用者が予め登録又は告知したメールアドレスその他の連絡先に通知を行えば足りるものとします。
第17条(損害賠償)
当社の責めに帰すべき事由による本サービス利用の際のトラブルに伴う損害賠償の限度額は、対象のトレードのチケットの券面金額迄とします。但し、当社の故意または重過失に起因する場合はこの限りではありません。
第18条(免責)
サービス利用者が本サービスの利用を通じて得た情報、資料等に起因して発生した不利益または損害に対し、当社は一切の責任を負いません。ただし、当社の故意または過失に起因する場合はこの限りではありません。
サービス利用者が利用するコンピュータ及びネットワーク環境に起因して発生した不利益または損害に対し、当社は一切の責任を負いません。ただし、当社の故意または過失に起因する場合はこの限りではありません。
サービス利用中に発生した障害で、サービス利用者の責めに帰すると当社が判断した事由に起因して発生した不利益または損害に対し、当社は一切の責任を負いません。
サービス利用者の資力の有無や債務の履行に関する事項に起因して発生した不利益または損害に対し、当社は一切の責任を負いません。
サービス利用者が、本サービスへの参加拒否、サービス利用資格の取消しまたは本サービスで獲得した権利の取消しを受けたことに起因して発生した不利益または損害に対し、当社は一切の責任を負いません。
トレード出品者のやむを得ない事情により、トレードの中断または中止が行われる場合がありますが、この中断または中止の判断について当社は一切関知するものではなく、当該事由に起因して発生した不利益または損害に対し、当社は一切責任を負いません。
出品チケットに申込がなかったこと、トレード出品者から返券されない、トレード購入者の代金未払い等によりトレードが成立しなかったことに起因して発生した不利益または損害に対し、当社は一切の責任を負いません。
天災地変、法令・行政指導・監督官庁の指導、事故、その他の不可抗力等の当社の責めに帰することができない事由により、本サービスの提供を中断または中止したことに起因して発生した不利益または損害に対し、当社は一切の責任を負いません。
天災地変、悪疫流行、交通ストライキ、道路・鉄道・航空等の交通事情、法律命令、行政措置、その他の不可抗力等の当社の責めに帰することができない事由により、出品チケットの公演および興行が実施されなかったことに起因して発生した不利益または損害に対し、当社は一切の責任を負いません。
第19条(反社会的勢力の排除)
サービス利用者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的等をもって、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
暴力団員等に対して資金等を提供または便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
サービス利用者は、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約します。
暴力的な要求行為
法的な責任を超えた不当な要求行為
取引に関して、脅迫的な言動または暴力を用いる行為
風説を流布、偽計または威力を用いて、相手方の信用を毀損または相手方の業務を妨害する行為
その他前各号に準ずる行為
当社は、サービス利用者が、暴力団員等もしくは第1項各号のいずれかに該当する、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為を行う、または第1項の規定にもとづく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、サービス利用者に対して何らの催告をすることなく本契約を解除することができます。
当社は、前項により本契約を解除した場合には、これによりサービス利用者に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、サービス使用者はこれを了承するものとます。
第20条 (規約の変更、承諾)
当社は下記の場合に、当社の裁量で本規約に追加、削除、修正等の変更をすることができるものとします。
本規約の変更が、サービス利用者の一般の利益に適合するとき。
本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものであるとき。
前記による本規約の変更を行う場合、当社は本規約を変更する旨、変更後の本規約の内容及び変更の効力発生時期を本サービス上に表示する、またはその他適切な方法によりサービス利用者に周知するものとします。変更後の本規約は、上記効力発生時期より効力を生じるものとします。本規約の変更の効力が生じた後に本サービスを利用したサービス利用者には、変更後の本規約が適用されます。
第21条 (準拠法及び管轄裁判所)
本規約の準拠法は日本法とします。
本規約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第22条 (分離可能性)
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
附則
2025年3月1日 制定・施行